地球温暖化対策の問題点

他の大事件で、ニュースが減りましたが、地球温暖化が大きな問題であることに変わりはありません。地球温暖化の原因が二酸化炭素ガスによるものであるかは、本当は明らかではありません。様々なモデルで、どうやら一番の原因らしいとは推察されますが、いわば状況証拠であって、立証はされていません。このため削減目標を達成しても（多分できないので証明はされませんが）、温暖化が解消できない可能性もあります。

しかし、今や問題はそこではなく、脱炭素が世界的な枠組みになってしまったことが、大きな問題です。こういう世界的な動きは、これまで、全部アングロサクソン（米国と英国）が仕掛けていましたが、今回は大陸のヨーロッパが中心です。おそらくユダヤ人の仕掛けにアングロサクソンも乗ったといったところです。

脱炭素によって覇権を握る仕組みで、標的はロシア(化石燃料エネルギーが輸出の40%)、中国(経済規模が大きくクリーンエネルギーへの切り替えに時間がかかる)、日本(太陽光も風力発電も適地が少なく、対応が遅れている)といったところです。

世界的な枠組みといっても、彼らの都合が見てとれます。日本は石炭火力の高効率化を実現していますが、最早石炭火力は認められません。トヨタが得意とするPHVは環境対応車ではないと、EUが決定しました。日本が得意とするバイオマスは、脱炭素にならないと、異議が出されはじめました。これらは、経済的な攻撃です。

一方で、天然ガスや原子力発電はクリーンエネルギーと認めることになりました。原発のメルトダウンがあった日本で、原発の再開や増設は難しく、温暖化ガスの削減が目標とおり進むとは、誰も考えていません。

2050年頃には、日本の生産品はクリーンエネルギーではない電力によって作られているとして、EUへの輸出には炭素税かかり、大きく競争力を削がれます。これが、ユダヤ人の狙いです。

日本としては、石炭は諦め、規模は大きくできませんが太陽光発電や洋上風力発電を増やし、原発は何とか一部でも再稼働させ、あとは供給は不安定ながらも天然ガスで凌ぐ。といったことを進める必要があります。

環境保護は必要なことですが、日本への経済的な攻撃を、正しいことだと諸手を挙げて賛同するのもいかがなものかと思われます。政府は相変わらず無策で、2050年以降の日本は、かなりの貧乏国になる可能性があります。事業者は大きなリスクとして認識し、生産工程や輸出先の最適化等に着手することが重要だと考えます。

（入谷　和彦）