詐欺などへの注意喚起

資金繰りに困った経営者さんのご相談を受けることが多いのですが、最近騙されたことで窮地に陥るケースがいくつかありましたので、その事例を紹介させて頂きます。

事例１：工場新設するため建設会社と契約したもののその建設会社が建設せずに逃げたケース

このケースでは菓子製造工場を新設するために機械メーカーと工場レイアウトの相談をしていました。レイアウトが完成し合意したところで、メーカーから紹介された建設会社と契約。しかし、建設会社へ契約金50百万円を支払いましたが、建設会社は基礎工事だけでそのあとの工事を一切実施せずに逃げてしまいました。「大手メーカーの部長さんの紹介であったため、十分な調査せずに契約して支払ってしまった」とのことでした。

事例２：詐欺グループの投資話に乗ってしまったケース

内装工事業の会社が、社員が他社に引き抜かれて自社で仕事を受けられなくなり社長さんは焦っていました。そんな時に投資話が来たため、新たな収益源が確保できると期待して真に受けてしまいました。具体的にはブロックチェーンに必要なマイニングシステム開発資金の投資話でした。この事例では特許を保有する技術者社長が東京工業大学のベンチャー企業の社長を兼務していることが信ぴょう性を高めることになっていましたが、バックには怪しい詐欺グループが暗躍していました。権威ある方を巻き込むことで本当の投資案件と判断させることが詐欺グループのやり口となっているようです。この投資話では現金取引が多くなっていることも注意してもらいたい点です。多額の現金を動かす人はブラックなビジネスを行っている可能性があります。

以上２点から、どんなに信頼できる人が絡んでいた案件だとしても、自分で十分に確かめてからでなければ決して資金を拠出しないようにお願い致します。

（奥井 浩）